育児・介護休業法改正
6月30日より育児・介護休業法が改正されます。
育児・介護休業法に対象となる社員が限られるため、あまりご質問を受けることがありません。
この機会に育児・介護休業規程はもちろん、就業規則を見直されてはいかがでしょうか。
育児・介護休業法に対象となる社員が限られるため、あまりご質問を受けることがありません。
この機会に育児・介護休業規程はもちろん、就業規則を見直されてはいかがでしょうか。
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算定基礎届の対象者
本日いただいた算定基礎届のデータに6月30日退職の方が含まれていました。
基本的に7月1日現在の社員が対象になります。
6月1日以降の入社や月額変更予定者なども対象になりませんのでご注意ください。
基本的に7月1日現在の社員が対象になります。
6月1日以降の入社や月額変更予定者なども対象になりませんのでご注意ください。
支払基礎日数
本日は算定基礎届の支払基礎日数についてご質問がありました。
末締め15日払いの場合、4・5・6月の支払基礎日は31・30・31日になります。
前月分を今月支払う場合は注意が必要です。
末締め15日払いの場合、4・5・6月の支払基礎日は31・30・31日になります。
前月分を今月支払う場合は注意が必要です。
還付請求書
年度更新の際に還付請求書を使用しました。
今年の概算保険料に充当しても金額が余る場合は還付請求を行います。
なお、建設業などで別の保険がある場合はそちらに充当することもできます。
今年の概算保険料に充当しても金額が余る場合は還付請求を行います。
なお、建設業などで別の保険がある場合はそちらに充当することもできます。