雇用環境・均等部

４月から東京労働局では組織の見直しに伴い「雇用環境・均等部」が新たに設置されます。

「女性の活躍促進」や「働き方改革」などの取組を効果的に推進するようです。

具体的には、パワハラや解雇、マタハラやセクハラなどの相談対応を一体化して行います。

届出や相談は労働基準監督署で行うので、東京労働局に行く機会はほとんどありませんが、年度更新の際は利用しています。

６ヵ月で１０日

本日は有給休暇についてご質問がありました。

正社員の場合は通常、入社後６ヵ月で１０日の有給が発生します。

また、１年６ヵ月で１１日発生しますので、有給を使用していない場合、有給残日数は２１日になります。

また、２年６ヵ月で１２日発生しますが、入社後６ヵ月の１０日は時効により消滅しますので、有給残日数は２３日になります。

控書類の保存

本日は控書類の保存についてご質問がありました。

入社・退社や年度更新・算定基礎届などの書類は山のように溜まっていきます。

基本的に雇用保険法、労働基準法、健康保険法はそれぞれ４年、３年、２年の保存になります。

ただし、ほとんどの会社では期間が過ぎても保存しているケースが多いと思います。

被扶養者のリスト

毎年「協会けんぽ」では被扶養者資格の再確認を行います。

平成28年度においても例年と同様に、平成28年6月上旬より、被扶養者のリストが届きます。

被扶養者でも以下の方は再確認の対象となりません。

①　平成28年4月1日において18歳未満の被扶養者
②　平成28年4月1日以降に被扶養者認定を受けた被扶養者
③　任意継続被保険者の被扶養者

翌月控除

本日は社会保険料の控除ついてご質問がありました。

基本的に社会保険料の控除は翌月控除になりますが、ときどき当月控除の会社もあります。

健康保険料は３月分から変更になりますが、翌月控除なので４月支払給与から変更になります。

なお、雇用保険料は当月控除になりますのでご注意ください。