標準報酬月額の特例改定

コロナの影響で休業し報酬が著しく下がった場合、特例により翌月から改定可能となりました。

４月から７月の間で報酬（1か月分）が現在の標準報酬月額に比べて、2等級以上下がった場合に適用されます。

月額変更届の用紙は特例改定用の物を使用します。

また、特例のため事務センターへの送付は出来ず、年金事務所の対応となります。