特例月額変更の残念な事例

コロナの影響で休業し報酬が著しく下がった場合、特例により翌月から改定が可能となりましたが、残念な事例が出ました。

５月給与で１０日締め（４月１０日～５月１０日）の場合、ゴールデンウイークがあるため、平日は１６日しかありません。

条件として、休業のあった月とその前２か月のいずれか１月でも１７日未満となる場合は、特例改定の対象となりません。

特定適用事業所等の短時間労働者は１１日以上ですが、それ以外のパートは１７日以上となります。